医師 歯科医 税務 医療税務 事業承継

現在、日本の医療費は年率で3.5%から4.2%の増加をし続け、また少子化により子供が減り高齢者が多くなることから、診療報酬は毎年のようにマイナス改定されています。
国の借金も膨大な額になっているので、この医療費抑制の傾向は長期化すると思われます。
特に歯科医の現状は厳しく、ある週刊誌には「歯科医の5人に1人が所得25万円くらいである」言ってみれば「5人に1人がワーキングプアである」とまで書かれました。
特に東京での歯科医院乱立はすさまじく、新しいビルが建つと必ず中に歯科医院が一軒は入っているとまで揶揄されます。
東京での開業している歯科医の数は、いまやコンビニ並みだとも言われ、過当競争で廃業する医院が増加するのですが、開業する数はもっと多くなっています。
こういった状況にさらに追い打ちをかけるのが来年（2011年4月）からの診療報酬のオンライン請求が義務化されるために、レセコンを購入するための費用がない先生、また費用があってもコンピューターが苦手な先生にとっては、さらなる負担増になります。
このような状況の中、医業、歯科医業を現在行っていたり、これから開業しようとする先生にとっては、医業独特の特措法の計算などの税務や経理、スタッフの給与などの問題がますます重要な課題になってくると思われます。

そのような方々の疑問、問題などにこのコーナーではお答えしていこうと思っています。

当事務所では、50年におよび、毎年30件近くの医業、歯科医業の確定申告をし、また毎月の試算表などの作成による無駄な経費の洗い出し、節税、従業員の問題などについて行ってきました。
そのような知識とノウハウを活かして、医療税務、経理を行っております。

Q1.歯科医、医師の確定申告―売上の計上時期

Q2.歯科医、医師の確定申告―概算経費率とは