医師 歯科医 税務 医療税務 事業承継

どのような業種の事業者であってもいつかはその事業を引退しなくてはならない歳はいずれはやってきます。
その時に事業を継続するには後継者が必要になってくるのですが、開業しているお医者さん、歯医者さんにとってはその後継者の多くが自分のご子息であります。
その際、いかに上手に事業を承継していくかが頭の痛いところです。
事業承継者以外にもお子様がいる場合には、財産の分配方法、相続税をいかに節税するか、医療法人を設立したほうがよいのかなどを考えます。
ご子息がお一人の場合は、あまり悩まないのでしょうがやはり相続税の問題は重くのしかかってきます。
それを何年かかけて解決していくプランを作成し、スムーズな事業承継をやっていくことが今の家族これからの家族をハッピーにするのです。

当事務所は一般の企業はもちろん数々のお医者さん、歯医者さんの事業承継プランを考えてきました。
これまでの知識とノウハウを活かして、これからの事業承継さらには相続についてのプランを作成するなどのプロジェクトを実行していきます。

参考

日本の総人口の減少、少子化、高齢化により今後の生産年齢人口は減少の一途をたどり、それに伴い会社の社長の高齢化が進み、大企業を含めた全代表者の平均年齢が約5歳上昇しています。
特に資本金1000万円以下の企業の中小企業ほど平均年齢が上がっています。これは中小企業の間で社長が高齢化しているにもかかわらず事業承継が行われていないということです。
社長自身の自分が引退するであろう予想平均年齢は67歳ですが、今の中小企業の社長の平均年齢からすると、それらの人の生存率は60歳前後から大きく低下しています。
ようするに、以後10年間で社長が引退もしくは死亡する会社が増えるということです。

Q1.事業承継―事業承継をした時の届出